【飲食店経営者必見】インボイス制度の内容理解とIT導入補助金を活用したPOSレジ導入

更新日:9月12日


京都の飲食店

インボイス制度が2023年10月から開始されることが決定していますが、個人事業主で免税事業者の方は特にそのまま免税事業者としていくのか、それとも課税事業者になる為に番号を発行するのかをしっかり理解して決めなければいけませんし、一方で個人事業主で課税事業者の方でもインボイス制度の内容をしっかり理解しそこに対応していかなければいけません。


では、そもそもインボイス制度とは何なのか?仕入税額控除って何?なぜPOSレジを導入した方が良いの?など様々な飲食店側の疑問について小学生でもわかる様に分かりやすく解説していきます。


 

目次

01 | インボイス制度とは

   01-1 | インボイス制度の概要

   01-2 | インボイス制度が導入される歴史的背景

   01-3 | 仕入税額控除とは何か?

      01-3-1 | インボイス制度導入後の仕入税額控除

   01-4 | 経過措置とは

   01-5 | 課税事業者になるにはどうすれば良いの?


02 | 飲食店はどういった対応をすべき?

   02-1 | 既存のレジがインボイス対応のレジか確認しよう

   02-2 | 領収証よりもレシートの方が重要⁉︎

      02-2-1 | インボイス(適格請求書)と簡易インボイス(簡易適格請求書)の違いは?

   02-3 | 免税事業者のままだと売上の減少に繋がる可能性

   02-4 | 簡易課税制度を利用して煩雑さを軽くしよう!


03 | インボイスに対応したレシートと領収証の書き方を理解しよう

   03-1 | インボイスに対応したレシート

   03-2 | インボイスに対応した領収証の書き方


04 | インボイス制度に対応する為にPOSレジ導入が必要!

   04-1 | POSレジを導入するのにIT導入補助金が活用できる!

   04-2 | POSレジを導入する際にモバイルオーダーに切り替えるメリット

   04-3 | blaynモバイルオーダー

 

01 | インボイス制度とは

最近よくニュースで報道されていたり税理士さんなどが口にしているので知っている方も多いとは思うインボイス制度ですが、肝心なその内容をしっかり理解している経営者の方が少ないのでそこをしっかり解説していきます。



01-1 | インボイス制度の概要

そもそもインボイス制度とはなんなのか?

インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で正式名称を「適格請求書保存方式」と言い、2023年(令和5年)10月1日から施工される消費税の免税事業者を無くそうというものです。Invoiceは請求書という意味ですが、適格請求書というものを発行する為に適格請求書発行事業者としての登録を行うと13桁の番号が発行されます。個人事業主は13桁の数字、法人はTから始まる13桁の法人番号になります。


今までは区分記載請求書というもので普通の請求書に「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)」を+α記載した請求書等のことで、今回の適格請求書はそこにさらに「適格請求書発行事業者の登録番号」と「税率ごとの消費税額」を+αしたものになります。



各請求書の違いを以下にまとめておきます。


請求書

区分記載請求書

適格請求書



01-2 | インボイス制度が導入される歴史的背景

インボイス制度が導入されるにあたって急に始まった訳ではありません。

日本が高度経済成長期が終了し今後現役世代が少なくなり少子高齢化になるのは分かっていたので、ウィッシュのDAIGOのおじいさんの竹下登さんが消費税の導入を行いました。ただ、当時は貧しい人には厳しいとの声があったので年間課税売上高が3000万円以下の人には益税つまり免税事業者とする救済措置が出されました。そこでもう一つ問題だったのが請求書を全て管理しておくのは面倒なので帳簿制というものを採用し帳簿で管理する様にして、1989年に消費税3%を導入し非現役世代からも税金を徴収できる様に制度を導入し始めました。


  • 1989年:消費税3%導入

  • 1997年:消費税を5%に増税

  • 2004年:免税事業者の年間課税売上高を1000万円以下に

  • 2014年:消費税を8%に増税

  • 2019年:消費税を10%に増税、軽減税率の導入


今回のインボイスに重要なのが2019年に8%から10%に消費税を上げる際に導入された軽減税率です。これは生活必需品や飲食店のテイクアウト・お寿司屋さんのお土産などは消費税8%でいいと言うものです。スターバックスなどでも持ち帰りの場合は税率が安くなっているのを見た事があると思いますが、あれが軽減税率です。


この軽減税率が一体インボイスにどう関係するのか?については後ほど具体的にどういったものを飲食店は用意しなければいけないのかを解説しますが、この軽減税率がある事でものによって税率が変わるので請求書がよりややこしくなってしまうというものです。なのでそれを簡単にする為には国が指定する適格請求書を使ってくださいね、といったものです。なので今までの帳簿式だったものがインボイス式にアップグレードされたという感じです。


中田敦彦のYouTube大学で分かりやすく解説しているので見てみてください!




01-3 | 仕入税額控除とは何か?

では、今回のインボイス制度でどういった事が変わってくるのか?というのが重要な点ですが、特に関わってくるのが「仕入税額控除」です。


仕入税額控除とは、消費税の二重課税を防ぐ為の制度で売上で預かっている税金から仕入れにかかった税金を引いた差額分の税金を納税してねといったものです。


仕入税額控除の仕組み

まずは現在の仕入税額控除を見ていきます。

飲食店が1万円売り上げてお客さんから1,000円の税金を預かっています。その仕入れにかかった5千円のうち支払った税金が500円ありました。税務署に納めなければいけないのが1,000円(売上の預かった税金)ー500円(仕入れにかかった税金)=500円(納税する消費税)となります。


では、現在の免税事業者はどうなるのかというと年間の課税売上高が1000万円にいかなければ預かっている税金を全て自分の利益として貰える益税という形になっています。



01-3-1 | インボイス制度導入後の仕入税額控除

今までの仕入税額控除がインボイス制度が始まったらどうなるのか?

インボイス制度導入後の仕入税額控除の仕組み

インボイス制度が始まった際に今話題となっているのが「免税事業者でそのままいくのか」もしくは「適格請求書発行事業者になるのか」です。上の図を解説していきます。


飲食店が先程同様1万円の売り上げに対して1,000円の税金を預かっています。そこにかかった仕入額が5千円で500円の税金を支払っています。しかし、その仕入先は適格請求書発行事業者ではありませんでした。その場合は仕入税額控除が適用されませんので売上で預かっている1,000円をそのまま納税しなければなりません。


逆に仕入先が適格請求書発行事業者であれば今まで通り納税額は1,000円(売上の預かった税金)ー500円(仕入れにかかった税金)=500円(納税する消費税)となります。


こうなってくると免税事業者はどうなるのか?そこが不安になってきますよね。そのまま免税事業者でいる場合、以下の3パターンが考えられます。


①取引を継続されなくなる

②消費税を引かされる

③経過措置を利用する



01-4 | 経過措置とは

コロナ禍だしそんなすぐに対応ができないからと税理士などからも苦情がきているインボイス制度ですが、全くもって免税事業者がいきなり切り捨てられる訳ではありません。一様、救済措置はいくつかあり経過措置がそのうちの一つです。


経過措置とはどういうものかというと、課税事業者が免税事業者と取引した際に2023年(令和5年)10月1日〜2026年(令和8年)9月30日までは仕入税額相当の80%、2026年(令和8年)10月1日〜2029年(令和11年)9月30日までは仕入税額相当の50%のみなしで仕入税額控除できる制度です。


一見、免税事業者には不利ではない様に見えますがこれは免税事業者が適格請求書発行事業者になる猶予期間を設けてくれているといった印象です。その期間に取引先の課税事業者はみなしで受けれるから取引は続けてくれても免税事業者のままだと契約を切られる可能性は大いにあり得ます。なので課税事業者の救済措置ではありますが、本当の意味では免税事業者がいきなり契約を切られるのを防いでくれている制度です。



01-5 | 課税事業者になるにはどうすれば良いの?

では、課税事業者の方がどの様に適格請求書発行事業者になるのか?というと課税事業者の方は必要な書類を準備して申請・登録を行う事で適格請求書発行事業者になる事ができます。


逆に現在免税事業者で適格請求書発行事業者になりたいという方は課税売上高が1,000万円超えなければなれないのか?というとそういう訳ではありません。先ほどと同様に必要な書類を準備して申請・登録を行えば免税事業者の方も適格請求書発行事業者になれます。


ただし、ここで気を付けなければいけない事があります。

それは、2023年(令和5年)10月1日から適格請求書発行事業者として活動するのであれば2023年3月31日までに登録の手続きを済ませておかなければいけません。



02 | 飲食店はどういった対応をすべき?

飲食店はこのインボイス制度にどう対応していけば良いのか?疑問に思う飲食店経営者も多いかと思います。このまま免税事業者で良いのか、それとも適格請求書発行事業者になる方が良いのか、どちらの方が良いのかを解説していきます。


結論から言えば、物凄く田舎の地域で顔見知りしか来ない様なところであれば問題ないかもですが、そうでない店舗はきちんと対応している方が良いです!



02-1 | 既存のレジがインボイス対応のレジか確認しよう

まず最初にしなければいけないのはインボイスに対応しているレジかを確認しましょう!AirレジやUレジなどの様なタブレットでのPOSレジのタイプの方は対応しているので大丈夫ですが、まだガッシャンの古いタイプのレジの場合は対応していないので対応させる必要があります!